日本語教育の研修に参加して

日本語教育に関する新しい法律が動き出して1年半が過ぎようとしています。
登録日本語教師養成機関・登録実践研修機関は131件、日本語教育機関認定法ポータルで公開されています。

認定日本語教育機関は、41件が同じくポータルで公開されています。

研修には、新たなカリキュラムで運営している学校も、これから新たなカリキュラムで運営しようとしている学校からも

多くの先生方が参加していました。

日本語教育振興協会も、理事長が加藤早苗先生に代わり、タイから講演をされていて、大きな変化を業界全体で盛り上げようと

いう機運が感じられました。

学校の主任が参加する研修でも、日本語教育機関認定法を踏まえた内容で、学校を改善するのに多くのことが

求められることがわかり、常に緊張していました。

日本語教育機関認定法では、留学生の日本語教育を担っている日本語学校に的が当たっていますが、

今から日本語教育の勉強を始めようという方は、支援が必要な外国人は、留学生だけでなく、就労や生活レベルもある

ことを知っていただきたいと思います。